▲ 戻る

▲ 戻る

▲ 戻る

ＴＫＣ全国会の基本理念である「自利利他」について、ＴＫＣ全国会創設者飯塚毅は次のように述べています。

大乗仏教の経論には「自利利他」の語が実に頻繁に登場する。解釈にも諸説がある。その中で私は「自利とは利他をいう」（最澄伝教大師伝）と解するのが最も正しいと信ずる。
仏教哲学の精髄は「相即の論理」である。般若心経は「色即是空」と説くが、それは「色」を滅して「空」に至るのではなく、「色そのままに空」であるという真理を表現している。
同様に「自利とは利他をいう」とは、「利他」のまっただ中で「自利」を覚知すること、すなわち「自利即利他」の意味である。他の説のごとく「自利と、利他と」といった並列の関係ではない。
そう解すれば自利の「自」は、単に想念としての自己を指すものではないことが分かるだろう。それは己の主体、すなわち主人公である。
また、利他の「他」もただ他者の意ではない。己の五体はもちろん、眼耳鼻舌身意の「意」さえ含む一切の客体をいう。
世のため人のため、つまり会計人なら、職員や関与先、社会のために精進努力の生活に徹すること、それがそのまま自利すなわち本当の自分の喜びであり幸福なのだ。
そのような心境に立ち至り、かかる本物の人物となって社会と大衆に奉仕することができれば、人は心からの生き甲斐を感じるはずである。

▲ 戻る

▲ 戻る

当事務所は、巡回監査の実施により、お客様と毎月面談し、会計資料並びに会計記録の適法性、正確性及び適時性を確認します。これにより、経営者の意思決定に役立つデータを提供し、会計、税務や経営面のアドバイスを行います。
経営面のアドバイスでは、毎月の面談等を通して得られるお客様からの情報や『ＴＫＣ経営指標』の同業他社比較等によって、お客様の強みや経営課題等を分析・報告します。
決算書作成・納税申告書作成では、中小会計要領に準拠した信頼性の高い会計データを使用し、社会的にも高く評価される決算書と納税申告書を作成します。

巡回監査により、経営者は自社の正確な月次損益を把握できるようになり、経営者の意思決定に役立つ情報、業績向上につながる情報を入手できます。
なお、当事務所では、経営管理資料や決算書の信頼性の向上につながる中小会計要領（中小企業のための会計基準）に沿った会計処理をご指導しています。
また、巡回監査時には、会計資料並びに会計記録の適法性、正確性及び適時性を確保するため、会計事実の真実性、実在性、網羅性を確認します。
これらにより、貴社の会計帳簿の証拠力は格段に上がり、税務署及び金融機関等からの信頼度は抜群に高くなります。

「TKC戦略財務情報システム（FXシリーズ）｣（e21まいスター等を含む）を使用した自計化を支援します。自計化にあたっては、貴社に納品した日から本稼働するよう、当事務所の担当者がマスターのセットアップを行います。また、貴社の経理担当者が取引の入力に慣れるまで親身に操作指導を行います。
次に業績管理のためには、毎月の目標が必要となります。根拠に基づく実行可能な目標が設定できるよう、継続ＭＡＳシステムを使用した経営計画の策定をご支援します。
毎月の巡回監査時には、予算に対する実績の進捗状況を経営者と一緒に確認します。これらを繰り返すことにより、自計化システムの活用と経営計画策定に基づく業績管理体制（ＰＤＣＡ）の構築を当事務所が支援します。

「自計化システムを導入したが本稼働しない」というケースがあります。なぜでしょうか？経理の選任者がいない、パソコン操作に慣れていない、入力画面で何を入力したらいいかわからない。
当事務所の巡回監査担当者にお任せください。伝票のパソコンへの入力、証憑書類や帳簿の整理等、企業が自ら行うべき業務について、その方法を親切に指導いたします。
また、自計化システムを導入することにより、今までの経理業務の二度手間、三度手間を解消できるケースもあります。貴社の経理処理を確認し、最も合理的な経理処理を検討します。

当事務所は、正しい申告と適正な納税を支援することを信条としております。
貴社の実情に合った選択可能な方法を、経営者に提案し適法な節税対策を実施します。
また､顧問契約と同時に｢基本約定書」を締結いただき､関与３期目からは､｢税理士法第33条の2第1項に定める書面添付」を行います。
書面添付制度とは、法律（税理士法第33条の2）に定められている制度で、企業が税務署に提出する税務申告書の内容が正しいことを、税理士が書面に記載し、申告書に添付する制度です。書面添付を行うことにより、申告書の社会的信用力が高まります。

金融機関は中小企業への融資において、決算書データを使用した審査を行います。そのため、その決算書の信頼性について大きな関心を持っています。決算書の信頼性は、株式会社TKCが発行する「記帳適時性証明書」により確認することができます。

「記帳適時性証明書」には、以下の事実が記載されます。

1. 当事務所による巡回監査と月次決算、そして年次決算の実施日
   
2. 決算書の利益と法人税申告書の利益が一致している事実
   
3. 「中小企業の会計に関する基本要領」（又は中小指針）への準拠性
   
4. 中期（または短期）経営計画策定の有無
   
5. 自計化システム（ＦＸシリーズ）の利用の有無
   
6. 税理士法第33条の2第1項に規定する書面の有無
   
7. 当事務所が「経営革新等支援機関」に認定されているかどうか
   
8. 株式会社TKCによる会計データの改ざんにつながる遡及処理（追加・訂正・削除）がないことの第三者証

「記帳適時性証明書」の発行には一定の条件がありますので、詳しくは当事務所にお尋ねください。

※なお、一定の条件の下「記帳適時性証明書」を付した企業に対して、融資の金利を優遇する金融機関があります。

▲ 戻る

▲ 戻る

▲ 戻る

▲ 戻る

▲ 戻る

当事務所のサービスに関するお問合せを受付けております。
以下の入力フォームに必要事項を入力していただき「入力内容を確認」ボタンを押してください。
お受付したお問合せに対して、すぐ回答できない、もしくは回答できない場合もありますので、お急ぎの方はお手数ですがお電話ください。

（お問合せ内容）

• 創業・会社設立
  
• 経営助言
  
• 資金繰り・金融機関への対応
  
• 自計化システムの導入
  
• 経営改善計画策定
  
• 節税対策
  
• 贈与・相続対策・事業承継
  
• その他・ご意見・要望など
  

▲ 戻る

▲ 戻る

「金融サービスの提供及び利用環境の整備等に関する法律」に基づき、保険代理店としての勧誘方針を次のとおり公表しますので、ご理解の程よろしくお願い申し上げます。

1. 保険業法、金融サービスの提供及び利用環境の整備等に関する法律、消費者契約法およびその他各種法令等を遵守し、適正な保険販売を心掛けます。なお、保険販売に際しましては、お客さまにご理解いただけるような説明を行うよう常に努力して参ります。
2. お客さまの保険に関する知識、経験、財産状況および契約を締結する目的を総合的に勘案し、お客さまの意向と実情に適合した説明を行うよう心掛けるとともに、お客さまの意向と実情に沿った適切な保険商品が選択できるように常に努力して参ります。
3. お客さまと直接対面しない保険販売（例えば通信販売等）を行う場合においては、説明方法等に工夫を凝らし、より多くのお客さまにご理解いただけるよう常に努力して参ります。
4. 保険金の不正取得を防止する観点から、適切な保険販売を行うよう常に努力して参ります。
5. 万が一保険事故が発生した場合におきましては、保険金のお支払いについて迅速かつ的確に処理するよう常に努力して参ります。
6. お客さまにご迷惑をおかけする時間帯や場所、方法で勧誘はいたしません。
7. お客さまの様々なご意見等の収集に努め、それを保険販売に反映していくよう常に努力して参ります。

以上

▲ 戻る

当事務所は、TKC全国会が認定する「マイナンバー制度アドバイザー事務所」です。
貴社のマイナンバー制度の円滑な導入と運用をご支援します。

1. マイナンバー制度とは？
   マイナンバー制度は、行政を効率化し、国民の利便性を高め、公平・公正を実現する社会基盤です。
2. 貴社がするべきことは何か？
   マイナンバーの通知以降、利用開始時、利用開始以降に行うべき事項を確認しましょう。
3. 注目情報
   マイナンバー制度に関連する最新の注目情報です。
4. 安全・安心・便利なTKCシステム
   マイナンバー制度に対応したTKCシステムをご紹介します。

マイナンバー制度は、行政を効率化し、国民の利便性を高め、公平・公正な社会を実現する社会基盤であり、期待される効果としては、大きく３つあげられます。

1. 公平・公正な社会の実現
   マイナンバーの活用により、所得や他の行政サービスの受給状況を把握しやすくなります、本当に困っている方にきめ細かな支援を行えるようになります。また、租税の負担を不当に免れることや社会保障給付の不正な受け取りの防止に役立ちます。
2. 国民の利便性の向上
   年金や福祉などの申請時に、用意しなければならない書類が減ります。これにより、行政手続も簡素化され、国民の負担が軽減されます。行政機関にある自分の情報を確認したり、様々な行政サービスのお知らせを受け取ることがスムーズにできるようになります。
3. 行政の効率化
   行政機関などで、様々な情報の照合などが容易になることや業務の連携が進むことで、行政事務の効率化が図られます。
   被災者台帳の作成などにマイナンバーを活用することで、迅速な行政支援が期待できます。

平成28年1月から、社会保障、税、災害対策の3つの分野の行政手続に必要となり、書類への記載が必要になります。
マイナンバーは社会保障・税・災害対策分野の中でも、法律や地方公共団体の条例で定められた行政手続にしか使えません。

1. 社会保障関係の手続
   ・年金の資格取得や確認、給付
   ・雇用保険の資格取得や確認、給付
   ・医療保険の給付請求
   ・福祉分野の給付、生活保護 など
2. 税務関係の手続
   ・税務当局に提出する確定申告書、届出書、調書などに記載
   ・税務当局の内部事務　など
3. 災害対策
   ・被災者生活再建支援金の支給
   ・被災者台帳の作成事務　など
   ※このほか、社会保障・地方税・災害対策に関する事務やこれらに類する事務で、地方公共団体が条例で定める事務にマイナンバーを利用することができます。

1. 申告書
   平成28年1月1日の属する年分、またはそれ以降に開始する事業年度に係る申告書から記載が必要です。
2. 申請書・届出書
   平成28年1月1日以降に提出すべき申請書等から記載が必要です。
3. 健康保険・厚生年金保険に関する資格取得届 等
   平成29年1月1日以後、記載が必要です。

「通知カード」とは

「通知カード」は、“紙製”のカードで、マイナンバー（個人番号）をお知らせするものです。

• 平成27年10月中旬以降、住民票を有する全ての住民に対し、簡易書留により郵送されます。
  
• 券面には、「氏名」「住所」「生年月日」「性別」と「マイナンバー（個人番号）」等が記載されています。
• 「通知カード」は、遅くても12月20日頃までには届けられるよう手配されています。
  
  

「通知カード」のイメージ

「通知カード」の下に「個人番号カード交付申請書」がついています。
「通知カード」、「個人番号カード交付申請書」は行政手続きや個人番号カードの申請に関して必要になりますので大切に保管してください。

「通知カード」の利用用途

行政機関の窓口等でマイナンバー（個人番号）を求められた際に利用可能です。
ただし、本人確認を行うために運転免許証等の書類の提示が必要となります。
なお、「個人番号カード」の交付を受ける場合、「通知カード」は市区町村に返納しなければなりません。

「個人番号カード」とは

• 「個人番号カード」は、ICチップ付きの“プラスチック製”のカードです。
• 券面には「氏名」、「住所」、「生年月日」、「性別」、「マイナンバー（個人番号）」と本人の「顔写真」等が表示されます。
• 「個人番号カード」の取得には、交付申請が必要です。
  
  

「個人番号カード」のイメージ

※うら面のマイナンバーは、法律で認められた人しか、コピーを取ったり、書き写したりすることはできません。
※「個人番号カード」の有効期間は、カード発行時の年齢が20歳以上の場合は、発行の日から10回目、20歳未満の場合は発行の日から5回目の誕生日までです。
※「個人番号カード」のICチップに格納されている2つの電子証明書（署名用・利用者証明用）の有効期間は、発行の日から5回目の誕生日までです。なお、署名用電子証明書は実印に相当するため、15歳未満の方については、「住基カード」における取扱いと同様に原則として発行されません。
※「住基カード」は有効期限まで利用できますが、「個人番号カード」との重複所持はできません。

「個人番号カード」の利用用途

個人番号を証明する書類や本人確認の際の公的な身分証明書として利用できるほか、自治体サービス、e-Tax等の電子証明書を利用した電子申請等、様々なサービスにもご利用いただけます。

• ＩＣチップに記録される電子証明書を用いて、e-Taxなどの電子申請を行えます。
• 図書館利用証や印鑑登録証など、市区町村や国等が提供する様々なサービス毎に必要だった複数のカードが個人番号カードと一体化できるようになります。
• コンビニなどで、住民票、印鑑登録証明書などの公的な証明書を取得できます。
• 平成29年1月から開始されるマイナポータルへのログインをはじめ、各種の行政手続のオンライン申請に利用できるようになります。
• オンラインバンキングをはじめ、各種の民間のオンライン取引に利用できるようになります。

※マイナンバー制度導入後は、社会保障・税・災害対策における各種手続において、身元（実存）確認とともに、個人番号の記載・確認を求められることとなります。この際、もし「個人番号カード」がなければ、通知カード等番号確認のための書類と、運転免許証や旅券等身元確認のための書類の2種類の書類が必要となります。しかし、「個人番号カード」を取得すれば、1枚で番号確認と身元確認を行うことができます。

※「個人番号カード」は、金融機関等本人確認の必要な窓口で身分証明書として利用できますが、個人番号をコピー・保管できる事業者は、行政機関や雇用主等、法令に規定された者に限定されているため、規定されていない事業者の窓口において、個人番号が記載されているカードの裏面をコピー・保管することはできません。

「個人番号カード」の交付申請と受取り

• 「個人番号カード交付申請書」を市町村に申請することで、平成28年1月以降に交付されます。
• 交付申請の手数料は、当面は無料とされています。ただし、再発行の際は原則として手数料が必要となります。
• 申請方法は、郵便による申請のほか、パソコン・スマートフォンからのオンライン申請も可能です。
• 申請には顔写真の提出が必要です。
  （注）顔写真は「適切な規格」で提出してください。
• 交付申請後、自宅に「交付通知書（はがき）」が届きます。
  本人確認書類等（※）を持って、交付場所に受け取りに出向きます。
  （※）①交付通知書（はがき） 、②「通知カード」、③ 運転免許証等の本人確認書類、④住民基本台帳カード（お持ちの方のみ・返納）
  
  

「個人番号カード」の紛失・盗難にあった場合は

• 「個人番号カードコールセンター」に連絡してください。機能を一旦停止することができます。
  0570-783-578（全国共通ナビダイヤル）
  （注）「通知カード」の紛失・盗難については、お住まいの市区町村にお問い合わせください。
• 「マイナンバー総合フリーダイヤル」
  0120-95-0178

従業員を雇用する “すべての事業者”が対象です

パートやアルバイトを含む従業員を雇用している “すべての事業者”の方が対象となります。
事業者の方は、平成28年1月から、順次、税と社会保障の手続でマイナンバーを記載することとなります。

まずは対象業務を洗い出した上で、組織としての準備が必要です。
組織体制やマイナンバー利用開始までのスケジュールを検討し、対応方法を決定してください。

1. マイナンバーを適正に扱うための社内規程づくり
   基本方針、取扱規程の策定
   
2. マイナンバーに対応したシステム開発や改修
   人事、給料、会計システム等への対応
   
3. 特定個人情報の安全管理措置の検討
   組織体制、担当者の監督、区域管理、漏えい防止、アクセス制御など
4. 社内研修・教育の実施
   特に総務・経理部門などマイナンバーを取扱う事務を行う従業員への周知徹底
   

マイナンバー制度では、行政機関だけでなく民間事業者にも特定個人情報(マイナンバーをその内容に含む個人情報)の適正な取扱いが求められます。
マイナンバーは法律で定められた範囲以外での利用が禁止されています。

取得
マイナンバーの取得は法令で定められた場合だけです。
これ以外では取得できません。

• 法律の範囲内で利用目的を特定し明示しておく必要があります
  
• マイナンバーを取得する際は、他人のなりすまし等を防止するため厳格な本人確認を行います

（参考文例）

• 従業員への説明文書
  
• マイナンバーの提出のお願い
  ※貴社の状況に応じて、内容を適宜変更してご利用ください。
  
  

利用・提供
マイナンバーには利用・提供・収集に関する制限があります。
法律で限定的に認められた場合を除き、マイナンバーの提供を求めることはできません。

• 特定個人情報の収集に関しても法律で限定的に認められた場合を除いて収集することはできません。
  ※特定個人情報とは、マイナンバーをその内容に含む個人情報
  
  

保管・廃棄
マイナンバー及び特定個人情報は法律で限定的に明記された場合を除き収集・保管することはできません。

• 事務を処理する必要がある場合に限り保管し続けることができます。
• 作成事務を処理する必要がなくなった場合や保存期間を経過した場合、速やかに廃棄・削除する必要があります。

マイナンバーは、個人情報保護のために、その管理に当たっては、安全管理措置などが義務付けられます。
マイナンバーの取扱いについて法律が求める保護措置及びその解釈について、具体例を用いて解説したガイドライン｢特定個人情報の適正な取扱いに関するガイドライン(事業者編)｣を参考に安全管理措置を講じる必要があります。

1. 基本方針の策定
   特定個人情報等の適正な取扱いの確保について組織として取り組むために、基本方針を策定することが重要です。
   ・特定個人情報等の適正な取扱いに関する基本方針（サンプル)
   
   
2. 取扱規程等の策定
   特定個人情報等の具体的な取扱いを定める取扱規程等を策定しなければなりません。
   なお、従業員の数が100人以下の中小規模事業者には、実務への影響が配慮した対応方法が示されています。
   ・特定個人情報取扱規程（サンプル）
   
   
3. 組織的安全管理措置
   安全管理について従業者の責任と権限を明確に定め、安全管理に対する規程や手順書を整備運用し、その実施状況を確認することです。
   ・組織体制の整備
   ・規程等の整備と規程等に従った運用
   ・取扱状況を確認する手段の整備
   ・安全管理措置の評価、見直し及び改善
   ・事故又は違反への対処に対応する体制の整備
   
   
4. 人的安全管理措置
   従業者に対する、業務上秘密と指定された個人データの非開示契約の締結や教育・訓練等を行うことです。
   ・雇用契約時及び委託契約時における非開示契約の締結
   ・従業者に対する教育・訓練の実施
   
   -> 政府インターネットテレビ　おすすめ動画
   ・マイナンバー導入のチェックポイント【事業者向け】（9分34秒）
   ・平成27年10月より順次お届けします！　1人に1つ。マイナンバー（11分39秒）
   
   
5. 物理的安全管理措置
   特定個人情報等の漏えい・盗難等を防ぐために、担当者以外が特定個人情報等を取り扱うことができないような措置を講じることです。
   ・入退館（室）管理の実施
   ・特定個人情報等を取り扱う区域の管理
   ・パソコン等の盗難等の防止
   ・パソコン等を持ち出す場合の漏洩防止
   
   
6. 技術的安全管理措置
   個人データ及びそれを取り扱う情報システムへのアクセス制御、不正ソフトウェア対策、情報システムの監視等、個人データに対する技術的な安全管理措置を講じることです。
   ・アクセス者の識別と認証
   ・アクセス制御、アクセスの記録
   ・アクセス権限の管理
   ・外部からの不正アクセス等の防止
   ・情報漏洩等の防止

平成27年10月2日に所得税法施行規則等の改正が行われ、行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律（以下「番号法」といいます。）施行後の平成28年１月以降も、給与などの支払を受ける方に交付する源泉徴収票などへの個人番号の記載は行わないこととされました。

なお、税務署に提出する源泉徴収票などには個人番号の記載が必要ですので御注意ください。
（参考）改正前は、支払を受ける方に対して交付する源泉徴収票などについて、本人等の個人番号を記載して交付しなければならないこととされていました。
これに伴い、番号確認と身元確認の両方を兼ねる書類であった「受給者交付用」の源泉徴収票などについては、本人確認の際に番号確認書類として使用できなくなりました。（ただし、身元確認書類としては、使用できます。）

個人番号の記載が“不要”となる税務関係書類（給与などの支払を受ける方に交付するものに限ります）

• 給与所得の源泉徴収票
  
• 退職所得の源泉徴収票
  
• 公的年金等の源泉徴収票
  
• 配当等とみなす金額に関する支払通知書
  
• オープン型証券投資信託収益の分配の支払通知書
  
• 上場株式配当等の支払に関する通知書
  
• 特定口座年間取引報告書
  
• 未成年者口座年間取引報告書
  
• 特定割引債の償還金の支払通知書
  ※ 未成年者口座年間取引報告書及び特定割引債の償還金の支払通知書は、平成28年1月施行予定

【留意事項】

• 個人情報の保護に関する法律第25条に基づき、本人から自身の個人番号を含む情報として源泉徴収票などの開示の求めがあった場合には、本人の個人番号を記載して開示することが可能です。
  
• 電子申告・納税等開始（変更等）届出書についても個人番号の記載は不要です。
  
  

平成28年1月以降にマイナンバーを記載することとなる「給与所得の源泉徴収票」等の確定様式が公表されました

平成28年分給与所得の源泉徴収票については、社会保障・税番号制度の導入等に伴い、大幅に項目やレイアウト等が変わっています。※ 用紙の大きさが従来のＡ６サイズからＡ５サイズに変更されています。

なお、個人番号又は法人番号の記載については、税務署提出用には記載しますが、受給者交付用には記載しません。
税務署提出用と受給者交付用とでは記載のしかたが異なりますのでご注意ください。

10年ぶりに「個人情報保護法」が改正されました

平成27年9月3日、衆議院で「個人情報の保護に関する法律及び行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律の一部を改正する法律案」(修正案)が可決・成立しました。

このうち、個人情報保護法の改正では、個人情報の取扱件数が５，０００件以下の事業者等を除外する規程が削除され、すべての事業者が個人情報保護法の適用対象となります。これにより、これまで同法の適用除外であった小規模事業者も、個人情報の取得（利用目的）、情報管理、提供などに関する影響範囲および対応方法を十分に検討しておく必要があります。

来年（平成28年）1月に、個人情報保護に関する業務を一元的に行う「個人情報保護委員会」が新設され、段階的に改正法の実施に向けて取組が始まり、1年程度をかけて新ルールの適用が始まります。1月以降に政令、委員会規則、ガイドラインでより具体的な内容や方針が提示される予定とされているので、確認していただきたいと思います。

当事務所は、マイナンバー制度対応に、TKCのマイナンバー対応ソリューション「PXまいポータル」のご利用をお勧めします。
システムの導入と運用は、当事務所がサポートさせていただきます。
※「PXまいポータル」は、TKC給与計算システム（PXシリーズ）のオプションとして提供されます。

１．パソコンにマイナンバーが保存されないため、安全・安心

TKCのマイナンバー対応ソリューション「PXまいポータル」は、役社員から収集したマイナンバーを暗号化して、クラウドで安全に保管できるサービスです。そして、給与計算システム（PXシリーズ）で、マイナンバーが必要になった場合のみ、クラウドに保管されているデータを参照し、紙面に印刷・電子申告できます。

また、マイナンバーを従業員自らスマホやパソコンからクラウドに直接アップロードできます。これにより、マイナンバーが入力されたファイルをメールで受け渡しするなどのリスクを冒さず、マイナンバーの収集にリスクが発生しない仕組みを提供します。

２．自社で運営されているデータセンターのため、安全・安心

TKCのデータセンターTISC（ティスク、TKCインターネット・サービスセンターの略）は、平成15年10月の開設以来、TKCでは、当事務所とその関与先企業、地方公共団体、中堅・大企業が、安全かつ安心なICT環境で情報システムを利用し、万一の事態にも業務を維持・継続させることができるようTISCを運営しています。

その最大の特長は、災害に強い堅牢な建物や最高度の情報セキュリティ対策などインフラ面の整備に加え、TKC社員が24時間365日サービスの稼働状況を監視するなど運用面でも万全な体制をとっていることです。このTISCを拠点として、“ 安全・安心・便利”なクラウドサービスを提供しています。
また、TISCは、客観的な評価として、ISO27001などの標準規格の認証を取得しています。さらに、平成27年10月12日に国内初となるISO/IEC27018の認証を取得しました。

「ISO/IEC 27018」とは

個人情報を取り扱うパブリッククラウド事業者のための、個人情報を保護するための実施基準を規定している、クラウドにおける個人情報の保護に特化した初めての国際規格です。情報セキュリティマネジメントの実践のための規範として広く利用されている国際規格ISO/IEC 27002をベースとしており、仮想空間上で実施する個人情報管理のベストプラクティスを提供しています。

３．給与計算システムと自動連携できるので、安全・安心

マイナンバーを給与計算システムに取り込む際、ＣＳＶファイルを介さず、給与計算システムと自動連携します。これにより、マイナンバーが入力されたファイルをパソコンに保存されてしまうリスクは発生しません。
さらに、年末調整事務における、当事務所とのマイナンバーを含むデータの連携は、クラウド上で安全に行われます。

４．扶養控除等申告書と一緒にマイナンバーを収集できるので、安全・安心

「PXまいポータル」には、「扶養控除等申告書のＷｅｂ入力・確認機能」が標準機能として搭載されています。
当機能を利用することで、マイナンバーと一緒に扶養控除等申告書を、紙では無く電子データで安全に収集できます。
従業員は、スマホ等から、配偶者、扶養親族のマイナンバーを、自身のマイナンバーおよび本人確認書類（通知カード等の券面の画像）と一緒に電子データで提供できます。これにより、漏えい・紛失のリスクを大幅に低減できると同時に、効率的にマイナンバーを収集できます。

５．給与明細や源泉徴収票を電子データで配布できるので、さらに便利

さらに「PXまいポータル」なら、給与明細や源泉徴収票等を役社員へ安全に配付できる機能を利用できます。
紙で配付しないので、漏えい・紛失のリスクを低減できます。また、印刷・配付にかかるコストを削減し、給与事務にかかる負担を軽減します。

＜表は、省略＞

従業員がマイナンバーを提出する際や、収集・保管したマイナンバーを給与計算システム等に取り込む際に、「CSVファイル」を使用するサービスの場合、次のようなリスクが発生し、これに係る安全管理措置のコストも発生します。

• 暗号化されていないマイナンバーが入力されていることによる漏えいのリスク
• 「CSVファイル」に入力する際の、入力誤りのリスク
• マイナンバーが入力された「CSVファイル」をメールで送付する場合、誤った宛先への送付や当該メールが送達しないリスク
• マイナンバーが入力された「CSVファイル」を受信した事務取扱担当者の、メールソフトの受信ファイルに残ってしまうリスク
  
• 複数人の間における「CSVファイル」のやり取り等に伴う滅失・漏えいのリスク

「CSVファイル」連携を行わないTKCの「PXまいポータル」は、上記のリスクが極小化されています。これにより、収集から廃棄まで“一気通貫”でマイナンバーを安全・安心に管理できます。

スマートフォンで体験してみましょう

スマートフォンで「PXまいポータル」のデモサイトに接続し、「給与明細等のＷｅｂ閲覧」、「扶養控除等申告書のＷｅｂ入力」を体験できます。

• スマートフォンで当体験コーナーを閲覧している場合は、画像をタップしてください。
  
• ログインIDは「tkc」、パスワードは「px」と入力してください。
  

※QRコードをスマートフォンで読み取ると「PXまいポータル」のデモサイトに接続できます。
※QRコードは株式会社デンソーウェーブの登録商標です

パソコンで体験してみましょう

• パソコンで「PXまいポータル」を体験する場合は、こちら
  
• ログインIDは「tkc」、パスワードは「px」と入力してください。

画像をクリックすると、「PXまいポータル」の「扶養控除等申告書のWeb入力の流れ」を確認できます。

給与計算関連法令への迅速な対応

当事務所がおすすめする、TKC給与計算システム（PXシリーズ：PX２、PX３、PX４クラウド、あんしん給与（※）)には、最新の「源泉徴収税額表」「標準報酬月額表」および「社会保険料率」を搭載しています。そのため、常に正確な給与計算が行えます。
※ あんしん給与は、ｅ21まいスター（会計・給与・請求をワンパッケージにしたシステム）に搭載されています。

マイナンバー制度にもしっかり対応

TKC給与計算システム（PXシリーズ）のマイナンバー制度への対応では、「事業者向けガイドライン」（※）に準拠するため、５つの安全策を搭載しています。

1. システムログイン時のID/パスワード入力
   
2. マイナンバーへのアクセス権限の設定機能（ユーザごとに権限設定）
   
3. マイナンバーへのアクセス記録（ログ）の自動保存
   
4. TKCデータセンターにアクセスできるパソコンの制限機能（デバイス認証）
   
5. 退職社員のマイナンバーの削除機能
   

※ マイナンバーの安全な管理については、特定個人情報保護委員会から事業者向けガイドラインが示されています。
（例）アクセス制御、アクセス者の識別と認証、外部からの不正アクセスの防止など

PX法定調書作成システムは、 TKC給与計算システムとデータ連動して、法定調書の作成から電子申告まで一貫して自社で完結できます。
法令に準拠したシステムで、簡単かつスムーズに法定調書作成業務を行えます。
※PX法定調書作成システムの利用には、「ＴＫＣ給与計算システム（PX2、PX3、PX4クラウド）」が必要です。

ご利用のメリット

1. 報酬・料金や不動産の使用料などの法定調書データをいつでも入力できます。
   
2. TKC給与計算システム（PX2、PX3、PX4クラウド）と連動できます。
   
3. 法定調書（国税）、給与支払報告書（地方税）を電子申告できます。
   

※電子申告は、自社で行う方法と当事務所に依頼して行う方法を選択できます。

作成できる法定調書

1. 給与所得の源泉徴収票・給与支払報告書(※)
   
2. 退職所得の源泉徴収票・特別徴収票
   
3. 報酬、料金、契約金および賞金の支払調書
   
4. 不動産の使用料等の支払調書
   
5. 不動産等の譲受けの対価の支払調書
   
6. 不動産等の売買または貸付けのあっせん手数料の支払調書
   
7. 給与所得の源泉徴収票等の法定調書合計表
   
8. 給与支払報告書（総括表）
   

（※）TKC給与計算システムからの年末調整結果データの読み込みにより作成できます。

▲ 戻る

当事務所の業務のご紹介

当事務所は、「会計で会社を強くする」との信念の下に、中小企業の存続と成長・発展を支援するため、次のような業務を行っています。

１ 自計化の支援とサポート

ＴＫＣ方式による自計化で、正確でタイムリーな会計情報の活用を支援します。
ＴＫＣシステムでは、決算書の改ざんにつながる過去データの訂正・加除処理を禁止しています。

２ 月次サービスと四半期サービス・他

毎月、顧問先を訪問し、巡回監査と月次決算を実施し、最新業績を分かりやすく説明します。
また、四半期ごとに業績を詳しく検証し、黒字決算のための打ち手を検討しています。

３ 決算・申告・書面添付

金融機関から信頼される決算書の作成を支援し、正しい税務申告書を作成します。
また、税理士法が定める書面添付により、税務署からの信頼を確保します。

４ 中小企業経営力強化支援法に基づく経営改善計画策定支援事業

健全な資金調達のために、経営改善計画策定とモニタリング報告を支援します。
国（経済産業局）から認定を受けた経営革新等支援機関として行う業務です。

TKC方式による自計化で、正確でタイムリーな会計情報の活用を支援します。

TKC方式とは「改ざん禁止」ということです。TKCの会計ソフトでは、毎月の巡回監査と月次決算が終了すると、それまでの会計帳簿ファイルは自動的に閉鎖され、そのあと訂正・加除の処理を加えることができなくなります。
巡回監査で誤仕訳を訂正する場合も、その前後の記録はすべて残される仕組みとなっています。この措置により「適時かつ正確な会計帳簿の作成」を義務づけた会社法第432条を遵守し、決算書の改ざんにつながる操作を排除しています。一般に市販されている会計ソフトの場合は、いつでも何らの痕跡も残さずに、過去に入力したデータを訂正・加除できるようになっています。

(1) 月次決算体制の構築支援

顧問先企業が黒字決算を実現するには、月次決算体制の構築が不可欠です。そして期末までの業績を先読みしながら売上高の推移だけでなく、その回収状況、仕入高や人件費の増減、そして借入金の返済状況までを、毎月、的確に捉えておく必要があります。また金融機関からは、つねに最新の「試算表」の提出が求められています。
当事務所は、顧問先を毎月訪問して、巡回監査と経営助言を行うことを基本業務としており、月次決算体制の構築を確実に支援することができます。

(2) 管理会計（変動損益計算書）の導入支援

毎日、リアルタイムで全社（及び部門別）の業績を把握し、経営計画（損益予算）と比較しながら、次の打ち手を考えるには、商法ベースの損益計算書ではなく、TKCシステムではおなじみの「365日変動損益計算書」の利用が有効です。ここから1年365日にわたって、前年同日の売上高・変動費・限界利益・固定費（労働分配率）・経常利益との比較分析を行うことができます。

(3) 社長の財務経営力の向上支援

今日、経営者たる者は、少なくとも年に一度、決算終了後に自ら金融機関に出向き、会社の業績の推移と今後の経営計画（見通し）について自分の言葉で説明できる能力が求められています。それが社長の財務経営力です。TKCシステムでは、過去3年分の業績推移の説明資料として最適な財務分析資料を作成することができます。

過去データの訂正・加除を禁止しているTKC自計化システム

月次決算が信頼できる内容であるかどうかは、その利用する会計システムによって証明力が大きく異なります。TKC自計化システムはこの証明力において抜群の優位性を持っています。

信頼できる決算書の作成にはTKC自計化システムが最適です。

【TKC自計化システムと市販のPC会計ソフトの相違点】

TKC自計化システムの場合

1. 過去データは一切変更できない。
   ①巡回監査完了後、すべてのデータはロックされる。
   ②過去の誤謬は、発見した時点で修正仕訳する。
2. 会計帳簿と決算書の一体性が証明できる。
   ①決算書は会計帳簿と完全に一致している。
   ②株式会社TKCが発行する「記帳適時性証明書」でその事実を証明できる。
3. いつ会計帳簿を作ったか証明できる。
   ①毎月の巡回監査と月次決算を前提としている。
   ②3か月以上巡回監査が遅れるとシステムが停止する。
   ③株式会社TKCが発行する「記帳適時性証明書」が会計帳簿作成の適時性を証明してくれる。

市販PC会計ソフトの場合

1. 過去データを改ざんされる恐れがある。
   ①いつでも過去の仕訳を修正・追加・削除できる。
   ②過去の月初科目残高をいつでも変更できる。
   ③データを改ざんしても一切痕跡が残らない。
2. 会計帳簿と決算書の一体性が証明されない。
   ①決算書だけで利益操作ができる。
   ②決算書が正しいか、元帳を精査する必要がある。
   ③会計帳簿が無くても決算書だけを単独作成できる。
3. いつ会計帳簿を作ったか確認できない。
   ①前月までの試算表はいつでも作れる。
   ②1年分まとめて会計帳簿を作ることができる。
   ③会計帳簿等の作成日はわからない。

毎月顧問先を訪問し、巡回監査と月次決算を実施し、経営助言をいたします。

(1) まず巡回監査で、会計帳簿の証拠力を強化

TKC会員事務所の最大の特長は「巡回監査」にあります。巡回監査とは、顧問先を毎月及び期末決算時に訪問し、会計資料並びに会計記録の適法性、正確性及び適時性を確保するため、会計事実の真実性、実在性、網羅性を確かめ、かつ指導することを指します。
日本の税法は、会計処理の方法を含めて、計算に誤りのない会計帳簿に証拠力を認めています（法人税法第130条、所得税法第155条）。TKC会員事務所は、巡回監査によって会計帳簿の証拠力を強化します。そして迅速に月次決算を行い、正しい計数にもとづいた経営助言を提供します。

(2) 次に、会計で会社を強くする

1) 経営者が「変動損益計算書」に慣れると財務経営力が高まります。
売上高が100万円増えたときに経常利益はいくら増えるのか。会社法が定める損益計算書ではこれが分かりません。TKCシステムの「変動損益計算書」ならそれが把握できるので、期末までの利益管理が容易になります。国税庁の発表では平成25事務年度の黒字申告割合は29.1%（2,771千社の平均値）でしたが、TKCシステム利用法人の黒字決算割合は52.1%（106千社の平均値）に達しています。この実績は経営者が優れた業績管理ツールを日常的に活用すれば、財務経営力が格段に高まることを示しています。

2) 経営幹部を育てる月次の部門別業績管理の仕組みづくり

業績管理は、全社一本でなく、部・課・商品グループなどの部門別に行い、それぞれの部門の「変動損益計算書」をヨコ比較して、「強み」と「弱み」を知ることが重要です。そして経営者が経営幹部とこのような会計情報を共有化する中で、多くの気づき、やる気が生まれ、強い会社へと脱皮していくことが可能になります。

3) 四半期サービス・その他

当事務所では、顧問先のニーズに応えて、「決算報告会」「四半期業績検討会」「決算事前対策検討会」、そして中期および短期の「経営計画の策定」サービスのほか、経営改善計画策定に続く、四半期あるいは半期ごとの業績モニタリング報告を提供しています。

当事務所による支援体制

＜表は、省略＞

信頼性の高い決算書と正しい税務申告書の作成を支援します。

当事務所は、顧問先企業の経営に役立ち、金融機関や税務当局から高く信頼される決算書と税務申告書の作成を支援するために、「書面添付制度」「中小会計要領」「記帳適時性証明書」を活用しています。

(1) 書面添付の実践

「書面添付制度」とは、税理士が、税理士法第33条の2に基づき、顧問先の税務申告書の提出に際して、自ら「計算し、整理し、又は相談に応じた事項」を記載した書面を添付する制度です。この書面はいわば税理士による「税務監査証明書」とも言えます。
書面添付がされた場合は、税務署が納税者に税務調査の通知をする前に、税理士に意見陳述の機会が与えられ、その結果、疑義が解消すれば、税理士に対して『意見聴取結果についてのお知らせ』（右図）が発行されます。この文書は、税務調査が省略されることを通知するので、「税務調査省略通知書」とも呼ばれています。このように書面添付がなされた税務申告書とその根拠となった決算書の信頼性は、きわめて高いものとなります。

(2) 中小会計要領への準拠性の確保

「中小企業の会計に関する基本要領（中小会計要領）」は、日本商工会議所などが主体となった「中小企業の会計に関する検討会」が策定した会計基準で、平成24年2月に公表されました。
日本の法人税法は、会計処理の方法を含めて、計算に誤りのない会計帳簿に証拠力を認めています（第130条）。また、同法第22条4項では、各事業年度の所得の金額の計算は、「一般に公正妥当と認められる会計処理の基準に従つて計算されるものとする」とされています。
中小企業の「公正妥当と認められる会計処理の基準」が「中小企業の会計に関する基本要領（中小会計要領）」（または「中小企業の会計に関する指針（会計指針）」）です。「中小会計要領」に準拠して会計帳簿を作成することは、帳簿の証拠力を担保することを意味します。
当事務所は、巡回監査において、中小会計要領に準拠した会計処理を指導することを絶対要件としています。またTKCシステムでは、その事実が決算書の個別注記表に明示されます。

(3) 「記帳適時性証明書」の提供

株式会社TKCでは、TKC会員事務所に対して、法人税の電子申告の完了直後に「記帳適時性証明書」（会計帳簿作成の適時性〈会社法第432条〉と電子申告に関する証明書）をPDFでオンライン提供しています。この証明書は、第三者である株式会社TKCが会計帳簿及び決算書並びに法人税申告書の作成に関して以下の事実を証明するものです。

1. 会計帳簿が会社法第432条に基づき、適時に作成されていること。
   
2. TKC会員が毎月、企業を訪問して巡回監査を実施し、月次決算を完了していること。
   
3. 決算書は会計帳簿の勘定科目残高と完全に一致しており、別途に作成したものではないこと。
   
4. 法人税申告書が決算書に基づいて作成され、申告期限までに電子申告されていること。
   

（注）会社法第432条は「株式会社は、法務省令で定めるところにより、適時に、正確な会計帳簿を作成しなければならない。」と定めています。


「記帳適時性証明書」が発行されるまでの業務プロセス

＜表は、省略＞

「経営者保証に関するガイドライン｣で期待される税理士の月次巡回監査

「経営者保証に関するガイドライン」（平成26年2月から適用）は、融資を受ける際に経営者が個人保証を提供することなく資金調達を行うことのできる条件として、以下の3つの経営状況を求めています。
TKC会員事務所による月次巡回監査により信頼性が確保された月次決算の内容は、下記③の要件を充足すると考えられます。

1. 法人と経営者との関係の明確な区分・分離
   (例) 事業上の必要が認められない法人から経営者への貸付は行わない。
   
2. 財務基盤の強化
   (例) 内部留保は潤沢ではないが、好業績が続いており、借入の順調な返済が可能である。
   
3. 経営の透明性確保（財務状況の正確な把握、適時適切な情報開示等）
   (例) 年1回の決算報告に加え、定期的に試算表、資金繰り表等を提出し、業況を報告する。なお、開示情報の信頼性の向上の観点から外部専門家による情報の検証を行い、その結果と合わせて開示することが望ましい。
   

当事務所では、国や地域社会からの期待に応えるために「経営改善計画策定支援事業」を活用した顧問先企業の経営改善計画策定支援に取り組んでいます。

※「経営改善計画策定支援事業」とは、「中小企業経営力強化支援法」に基づいて、税理士などの認定支援機関が、中小企業・小規模事業者の経営改善計画策定並びに業績モニタリング報告等を支援する国の中小企業支援施策です。当初の期限（平成27年3月末）が撤廃され、恒久的事業となりました。

(1) 正しい会計に裏付けられた経営改善計画の策定支援

当事務所は、TKCデータセンターに保管されている直近３年分の財務データを基礎とし、『TKC経営指標（WebBAST）』から選択した同業種同規模の優良企業の財務データをベンチマークとして、顧問先企業の経営改善策を検討し、金融機関の承認と協力が得られる実現可能性の高い経営改善計画策定を支援します。

TKC会員の認定支援機関が提供する経営改善計画書（例）
①表紙
②はじめに
③債務者概況表
④ビジネスモデルの概況
⑤企業集団の状況
⑥資金実績表
⑦計数計画概要・具体的施策
⑧実施計画（アクションプラン）及びモニタリング計画
⑨計数計画（損益計算書、貸借対照表、キャッシュフロー計算書）
⑩計数計画（製造原価報告書）
⑪計数計画（販管費の内訳）
⑫計数計画（借入金返済計画）

(2) 計画の実現可能性を高めるためのモニタリング報告の支援

当事務所は、経営改善計画策定支援企業の経営改善計画の実行状況についてTKCシステムを活用して、月次、四半期、あるいは半期ごとの業績モニタリング報告の支援を行います。

1. TKC自計化システムに搭載された「経営改善計画モニタリング機能」
   TKCの自計化システムである｢FX2｣には、経営改善計画等の進捗状況を把握する機能が搭載されており、「銀行報告用ボタン」から下記の資料を即座に印刷することができます。
   ・勘定科目残高一覧表
   ・変動損益計算書(当月･当期分析表)
   ・要約貸借対照表
   ・資金繰り実績表
   ・変動損益計算書（部門別内訳表）
   ・金融機関別預貸率表
2. 『TKC経営指標（WebBAST）』に基づく同業他社比較
   TKC全国会では、『TKC経営指標（BAST）』を昭和50年から毎年発行しています。この経営指標は、TKC会員事務所が毎月継続して実施した綿密な巡回監査と月次決算により作成された会計帳簿から、税務署提出用に作成された決算書を基礎データとしています。
   本経営指標で同業種、同規模の会社の平均像と比較することによって自社の特徴が見えてきます。さらに黒字企業や優良企業の平均像と比べることで、自社の経営課題や目標とするべき姿が明確になります。
   ※『TKC経営指標（WebBAST）』は、各TKC地域会と覚書を締結した全国140以上の金融機関に対して、約4,000IDがTKCより無償提供されています。
3. TKCインターネット・サービスセンター（TISC）
   TKCでは、安全・安心なICT環境で情報システムを利用できるように、「TKCインターネット・サービスセンター」（TISC）を運営しています。TISCは「クラウドサービス」の拠点であり、「マイナンバー制度（社会保障・税番号制度）」導入に際しても、顧問先企業の従業員等のマイナンバーを暗号化して預かる仕組みによって、万全の安全性が確保されます。TISCは、パブリッククラウドにおける個人情報の保護に特化した国際規格 ISO/IEC 27018 の国内第１号となる認証を、平成27年10月12日に取得しました。
4. ISO/IEC 27018 とは？
   パブリッククラウドサービス提供事業者が、個人識別情報を取り扱う事業を営むにあたって個人情報保護に関する実施基準を定めたもので、パブリッククラウドにおける個人情報の保護に特化した初めての国際規格です。
   2014年7月に国際規格として公開され、認証を取得した企業は世界でもTKCを含め3社だけとなります。
   
5. TKC会計人の行動基準書
   TKC全国会では、TKC会員の行動規範として『TKC会計人の行動基準書』を自ら定めています。
   その目的は、税務・会計の専門家として、高度な職業倫理と優れた専門的能力を堅持し、国家、関与先、金融機関、その他すべての関係者から絶対的な信頼と尊敬を獲得し、社会と企業の発展に貢献することにあります。

▲ 戻る

事業はその成長段階において、資金、人材、販売などのさまざまな経営課題に直面するものです。
事前にそれらをすべて予測することは困難ですが、大まかな成長経緯をつかんでおき、実現可能な夢かどうか、ストーリーを描いてみることが大切です。

創業にあたって次のような点を事前にチェックしておきましょう！

1. 販売先や仕入れ先の確保
   
2. 店舗や事務所、工場の確保
   
3. 開業資金の準備
   
4. 従業員の確保
   
5. 市場や業界に関する情報の収集・分析
   
6. 家族の理解を得ること
   
7. 元の勤務先の理解を得ること　等

公的補助金のおすすめ
絶対申請しておきたい！ 創業促進補助金
起業・創業や第二創業を行う方に対して、必要となる経費の一部を補助する事業です。※
定期的に募集が行われますので、募集時期を事前に確認しておく必要があります。
詳細は当事務所にお尋ねください。
※制度の概要は、中小企業庁のホームページをご参照ください。（経営サポート「創業・ベンチャー支援」へ）

なお、創業に係る補助金等の制度は、各都道府県や市区町村にもある場合があります。
公的な補助金等を事前に確認しておきましょう。

1. 事業は自分の思い描いた成長の道すじに沿って進めていくことが大切です。
   
2. そのため、成功に導くためのシナリオ「創業計画」をきちんと立てる必要があります。
   
3. 当事務所では、次のような観点から創業計画の作成をサポートします。
   

• 創業するための設備と必要資金は？
  
• 誰に、何を、どれだけ売るか？
  
• どこから、何を、どれだけ仕入れるか？
  
• どんな人を何人採用するか？
  
• 経費はいくらかかるか？
  
• 具体的な計画は？

創業計画が予定通り進んでいるかを確認するためには、毎日きちんと取引を記録しなければなりません。

また、日々記帳（入力）することは、商取引のトラブルから自社を守ることになります。そして、タイムリーな月次決算を行うことが強い財務体質の会社を作ることにつながります。

当事務所では、毎月貴社を訪問し、経理について以下のサポートをいたします。

• 会計ソフトの導入支援
  
• 会社が行う必要のある日々の記帳（入力）の指導
  
• 契約書・領収書・請求書など日々の取引で発生する書類の保存・管理方法の指導
  
• 業績が計画どおりに進んでいるかの確認方法

▲ 戻る

当事務所の巡回監査担当者が、毎月１回以上、貴社をご訪問し、正しい会計帳簿の作成ができていることを確認します。
当事務所の行う監査は、経営面のサポートと経理面のサポートの２つの側面があります。

月次決算後の最新の経営成績、財政状態を分かりやすくご説明します。
正しい情報をもとにしなければ、正しい経営判断は下せません。
経営環境が目まぐるしく変化する昨今のような状況において、２か月前、３か月前の業績をもとに、打ち手を検討していたのでは手遅れです。

タイムリーな経営情報をもとに打ち手を考えることが業績向上のためには必要です。
当事務所では、予算と実績の対比などを使用した、最新の業績を確認するための資料の作成をサポートします。
また、資料の見方や活用方法を丁寧にご説明します。

タイムリーな経営情報を出力するためには、自計化システムを導入し、貴社自ら日々の取引を入力する必要があります。

日々の取引を入力するために、経理処理の変更が必要な場合は、貴社の経理業務の効率化を検討し、経理担当者の負担軽減を図ります。

日々の取引の入力や証憑書の整理等を、貴社が自ら行えるよう、巡回監査担当者がご指導します。

巡回監査の際には、入力に間違いなどがあった場合、経理担当者に親切に説明し、正しい会計データを確定させます。

巡回監査により、会計資料並びに会計記録の適法性、正確性及び適時性を確保するため、会計事実の真実性、実在性、網羅性を確認します。

これにより、貴社の会計帳簿の証拠力は格段に上がり、税務署及び金融機関等からの信頼度が向上します。

巡回監査の際には、税務・会計に関するアドバイスはもちろん、給与支払いや労務関係等、必要となる手続きに関する情報提供やアドバイスを行います。

▲ 戻る

TKC会員事務所の職員を対象とした「巡回監査士」は、コンサルタント系の民間資格認定団体では最も権威のある公益社団法人　全日本能率連盟の登録資格です。

本資格は、「巡回監査士養成講座」として行われる、職業倫理、租税法、法律実務、会計、経営助言や、法人税、消費税、所得税、相続税といった各税目等についての高度な専門知識と倫理観等を学ぶ研修を受講し、これに基づいて行われる巡回監査士試験に合格した者に対して付与されます。

「もっと早く月次決算のデータを見たい！」

「決算書の信頼性を向上させたい！」

「金融機関から評価されるビジネスプランを作りたい！」

このような要望を持つ中小企業経営者は少なくありません。

そんなときに頼りになるのが「巡回監査士」です。

▲ 戻る

黒字経営の実現には、いち早く自社の業績を把握し、次の打ち手を考え、実行することが不可欠です。
当事務所は、「戦略財務情報システム（ＦＸシリーズ）」導入による貴社の「自計化※」で、経営者がリアルタイムなマネジメント情報を把握し、迅速かつ戦略的な意思決定ができるよう支援します。

※「自計化」とは、自社の業績管理における計数的な把握を、経営者自らが行う体制にすること。

当事務所は、自計化による企業の業績管理体制構築を支援します。
財務会計システムの「戦略財務情報システム（ＦＸシリーズ）」は、業績管理に最適な時系列データや指標を「最新業績」に集約しています。
「最新業績」から貴社の現状を瞬時に把握できます。

現状打開の打ち手として必要なことは・・・

• 「売上拡大」は可能なのか？
• 「限界利益率の向上」は可能なのか？
• 「固定費の削減」は可能なのか？

その答えは、「変動損益計算書」によって明確になります。

変動損益計算書では・・・

• 多彩な時系列比較により業績の変化を即座に発見できます。

　　「本日までの実績」「経営計画（予算）と比較」「前年同日までと比較」が瞬時に確認できます。

• 1人あたり、または任意の単位あたりで生産性を分析できます。
• 収益性向上に役立つさまざまな経営分析値を確認できます。

貴社を毎月訪問する巡回監査担当社が、活用方法を丁寧にご説明します。

▲ 戻る

決算が赤字だったときに、原因を発見しようとしてもその方法がわからず困ったことはありませんか。原因発見には部門毎に黒字か赤字かを確認して行く方法が役に立ちます。

• 売上は部門別に集計できても、売上原価、販売費・一般管理費といった費用を部門別に集計する方法が分からない。
• 会計処理の流れをどのように変更していいのか分からない。

当事務所では、こうした問題を解決し、部門別業績管理のスムーズな導入をサポートします。

当事務所の部門別業績管理の導入は、次のような流れで行います。

1. 会社の組織を経営者の意思決定や業績評価を行う最小事業単位（部門）に分ける。
   例えば、以下の分類が考えられます。
   ・地域別
   ・部署別
   ・店舗別
   ・営業所別
   ・商品グループ別
   ・製品別
   ・製造ライン別
   ・車両別等
   
   
2. 各部門単位の収益および費用の集計のルールを決める。
   費用を、各部門に直接割り当てられる「直接費」と複数部門にまたがる「間接費」に区分します。
   当事務所が間接費を各部門に振り分ける方法についてご指導します。
   
   
3. 日々の取引をルールに沿って処理する。
   売上及び費用を部門毎に計上します。
   当事務所が請求書や領収書を部門別に分ける方法をご指導します。
   
   
4. 「部門別変動損益計算書」がタイムリーに作成される。
   部門業績を確認することができる「部門別変動損益計算書」を印刷できます。
   
   
5. 部門別の業績を把握でき、問題点が明確化する。
   「部門別変動損益計算書」で、その業績となった原因と業績改善の打ち手を検討します。
   
   
6. 問題を解決して目標達成する。
   

上記を実施するに当たり、経理処理自体を変更しなければならない場合は、貴社にとって最も負担が少ない方法をご提案します。

「部門」とは、部門・部署別や店舗・営業所別といったことだけではなく、たとえば小売業であれば商品グループ別、製造業では製品別や生産ライン別など「経営者が見たい単位」のことです。

当事務所では、「社長が欲しいデータ」と「そのデータの抽出可否とそのコスト（労力）」のバランスを見て、貴社に適切と思われる部門の設定をご提案します。

▲ 戻る

日々刻々と変わりゆく経営環境を勝ち抜き、黒字経営を継続していくためには、企業のトップに迅速かつ戦略的な意思決定が要求されます。戦略財務情報システムFX2は、そのような経営者の意思決定を支援する最強の業績管理ツールです。

当事務所では、貴社の黒字決算の実現を目指し、FX2の導入と活用をサポートしています。
なお、FX2は、システムの利用が進むにしたがい、利用範囲を段階的に増やすことができます。
当事務所が、貴社のシステム利用状況に合わせて、システム利用に関するサポートを継続的に実施し、システムの活用を支援します。

Ⅰ 戦略経営レベル

経営者の意思決定に役立つ機能

• 365日変動損益計算書
  
• 業績評価機能
  
• 当期決算の先行き管理
  
• 資金繰り機能
  
• 得意先別の与信管理
  
• 社長メニュー
  

Ⅱ 業績管理レベル

目標を達成の有効な打ち手を考えるための機能

• 部門別業績管理
  
• 取引記録（仕訳）までのドリルダウン
  
• 予算実績管理
  

Ⅲ 業務執行レベル

経理業務の合理化につながる機能

• 法令への完全準拠
  
• 経理業務の合理化
  
• 支払管理体制の強化
  
• 電子帳簿保存法対応

日々の取引をFX2にタイムリーに入力することで、365日いつでもリアルタイムに全社の最新業績を把握することができます。当事務所では、経営者の皆様がFX2をフル活用できるように、親切・丁寧にサポートします。
経営戦略レベルでの主な活用法は次のとおりです。

• 「365日変動損益計算書」により、期首から本日までの最新業績を即座につかむことができます。これにより、現状打開のための打ち手をすばやく行えるようになります。
  
• 「業績評価機能」により、戦略の打ち手を考えるヒントを提供します。
  
• 「当期決算の先行き管理」により、黒字決算（当期着地点）をシミュレーションできます。
  
• 「資金繰り機能」により、資金繰り計画の作成や資金繰りの改善をサポートします。
  
• 「得意先別の与信管理」により、得意先別に売掛金の回収状況を管理できます。

365日変動損益計算書
「当期」「前年同期」「当期予算」等の情報を『変動損益計算書』により即座に確認できます。

 変動損益計算書とは？ 
変動損益計算書とは、すべての費用を、売上にともなって増減するかどうかで、「変動費」と「固定費」に分けて表示した損益計算書のことです。「目標利益を達成するためには売上がいくら必要か」などの情報を簡単に把握できます。

当事務所は、経営者の皆様が変動損益計算書を活用し、経営に生かせるようサポートします。

管理者が部門業績を検証し、次の打ち手を考えるために利用するができます。
当事務所では、貴社の部門別の業績管理体制づくりをサポートします。
業績管理レベルでの主な活用法は次のとおりです。

• 自社の組織体制に合わせて部門を設定する。
  
• 部門別の「売上高」「限界利益率」「固定費」「経常利益率」等の状況をタイムリーに把握する。
  
• 部門別の予算達成率や部門業績ランク表等をグラフを分析し、目標達成に向けた有効な打ち手を検討する。
  

当事務所は、部門の設定からデータ入力方法、部門別業績の確認方法等をサポートします。

貴社の組織に合わせた部門別業績体制
貴社の組織に合わせた部門を設定することにより、部門ごとの「売上高」「限界利益率」「固定費」「経常利益」等を経営者や部門責任者がタイムリーに把握できます。
部門は、「地域別」「部署別」「店舗別」「営業所別」「商品グループ別」「製品別」「製造ライン別」「車両別」などの分類が考えられます。経営者の視点に合わせて設定することが可能です。

部門別業績の検証
策定した当期予算の部門別達成率や部門業績のランク表等をグラフで分析でき、予算達成に向けた有効な戦略を立案できます。
部門業績について、その業績となった原因と業績改善の打ち手を部門責任者に報告させるための資料を作成できます。結果、幹部社員の教育につながります。

入力担当者が迷わない、失敗しない、完全なデータを作成するために利用します。
消費税法や会社法等の各種法令に完全対応しています。また、日々の迅速・正確な経理業務を支援します。

• 「消費税法」「会社法」「電子帳簿保存法」の法令等へ完全準拠しています。
  
• 戦略給与計算システムＰＸ２及び戦略販売・購買情報システムＳＸ２との仕訳連携により、経理業務を合理化します。
  
• 支払事務の合理化と内部管理体制の強化を支援します。
  
• 帳簿の電子化によりペーパーレス化を支援します。（電子帳簿保存法に完全対応）
  

以下は、インターネット・テクノロジーを最大活用したFX2の機能です。

• TISCバックアップサービス（FX2用）で、データの記録媒体の紛失・盗難、ハードディスクの故障、天災等によるデータ消失への備えを提供します。
  （注）TKCインターネット・データセンター（TISC）は、天災（地震、風水害、雷等）や人災（火事、侵入者等）に対する厳重な備えをした堅牢なデータセンターです。
  
• 社長メニュー（ASP版）は、社長のデスク、外出先、自宅からいつでも最新業績を確認できます。
  
• インターネットバンキング等からの仕訳読込機能で仕訳入力業務を大幅に合理化できます。

FX2で作成する会計帳簿は、消費税法に定められている仕入税額控除のための帳簿の記載要件（消費税法第３０条）を完全に網羅しています。

消費税法上の記帳要件
イ　課税仕入れの相手方の氏名又は名称
ロ　課税仕入れを行った年月日
ハ　課税仕入れに係る資産又は役務の内容
ニ　課税仕入れに係る支払対価の額

システム立ち上げ・運用支援は、当事務所のスタッフが支援します。

1. 貴社に合わせてシステムをセットアップします。
   FX2の導入・設定（マスターセットアップ等）を、当事務所のスタッフが、貴社の処理方法や管理目的に合わせてきめ細かく実施します。
   
2. 納品したその日から稼働します。
   システム導入から運用開始までに必要なセットアップは、当事務所が実施します。貴社への納品と同時に、システムを利用開始できます。
   
3. レンタル制が最新のシステムを保証します。
   FX2はレンタル制を採用しています。
   ソフトウェアのレベルアップに伴う追加費用は一切発生しません。
   また、法令改正等にも迅速に対応します。
4. 当事務所が、システムの段階定期な利用を前提に、継続したサポートを実施します。
   FX2は、システムの利用が進むに従い、利用範囲を段階的に増やすことができます。
   当事務所が、貴社のシステム利用状況に合わせて、システム利用に関するサポートを継続的に実施し、システムの活用を支援します。
5. FX2を活用した経営者と当事務所の分業
   (1) 経営者
   いつでもどこでも最新の業績を確認し、意思決定のための情報を入手できるため、経営に専念できます。
   なお、FX2の場合、決算を迎えても日々の会計業務を止めることはありません。
   (2) 当事務所
   毎月、貴社を訪問し、会計資料並びに会計記録の適法性、正確性及び適時性を検証します。さらに黒字決算のための経営助言に努めます。
   

▲ 戻る

経理事務でお困りではありませんか？
e21まいスターで、社長をサポートします。

よくある経理の課題として「会計・給与・請求などの経理事務が手書き」「専任の経理担当者がいない」「この帳面では、いくら儲けたのかわからない」などがあげられます。

当事務所では、これらの課題を解決する“簡単・便利・安心”を兼ね備えたｅ２１まいスターのご利用をお勧めしています。
e21まいスターを使うと経理業務が合理化でき、社長は、より多くの時間を「本業」に充てることができます。

1. 簡単
   直感的で分かりやすいフルメニュー
   メニューは分かりやすいアイコン表示
2. 便利
   会計・給与・請求業務をまとめてＩＴ化
   会計・給与・請求書発行が一つのパッケージ
   
3. 安心
   初心者もうれしい充実サポート
   当事務所の全面支援で安心運用

パソコンをあまり使わないという方でもご安心ください。
e21まいスターは各経理業務が大きなイラスト（アイコン）で表示されており、業務の流れが分かりやすい親切設計です。
入力も出納帳形式、伝票形式、仕訳辞書機能と記帳スタイルを選ぶことができるので、誰でも簡単に使いこなせます。 

e21まいスターが、カバーするのは会計業務だけではありません。

給与計算もできますし、請求書発行や売掛金の回収確認もできます。しかも、給与データや請求データを作成すれば、そのまま会計データに反映します。

ｅ２１まいスターで貴社の経理業務の合理化をご支援します。

「365日変動損益計算書｣で、最新業績を要約表示メニュー「最新業績365日同日比較」では、経営に役立つように設計された「365日変動損益計算書｣で、最新業績を要約表示します。

「システムを入れても使いこなせるかどうか・・・」こうした心配は無用です。
e21まいスターのご利用については、導入時の初期設定だけでなく、運用まですべて当事務所がサポートします。
さらに、貴社を毎月訪問して、記帳（入力）が適時・正確にされているかを確認し、誤りがあれば丁寧にご指導させていただきます。
そのほか、貴社の黒字決算・適正申告の実現に向けて、さまざまな経営助言に努めています。

▲ 戻る

当事務所では、建設業のお客様向けに、建設業会計に最適なソフト「DAIC2※」の導入と活用を支援しています。
DAIC2では、「現場別工事台帳」が簡単に作成でき、黒字経営に不可欠な現場別の業績管理を実現できます。
※正式名称は「建設業用会計情報データベース」

D A I C 2は、取引の入力時に工事情報を追加するだけで、財務諸表の作成だけでなく、建設原価計算が簡単にできます。
会計帳簿と現場別工事台帳を同時に作成できるので効率的であり、現場部門と経理部門を結びつけ、「業績管理の強化」と「経理の合理化」を同時に実現します。

工事ごとの採算性を数値化して把握していますか？
DAIC 2 を活用し、現場別工事台帳を作成すれば、進行中のものも含め、最新の工事粗利益等を瞬時に把握できます。また、「工事利益管理表」により、複数の工事の粗利益率や実行予算の消化率、入金状況等を一覧で確認できます。

当事務所では「建設業用継続MASシステム」により、経営計画の立案や経審対策シミュレーションをご支援します。
また、立案した計画を予算として会計システム（DAIC2）に登録し、目標達成に向けたＰＤＣＡ※サイクル構築もご支援します。
※PDCA : Plan(計画）、Do（実行）、Check（検証）、Action（対策）

▲ 戻る

今、医業経営を取り巻く環境は目まぐるしく変化しています。
こうした状況のなか、健全な病医院経営が実現できるように、毎月、貴院をご訪問し、会計・税務、そして経営面までをトータルサポートいたします。

今、開業準備でお困りのことはありませんか？
当事務所に何でもご相談ください。

• 開業しても大丈夫か、やっていけるのか。診療所開業の現状について確認したい。
• 開業には何を、どのようなスケジュールで準備していけばいいのか。
• 開業に向けて取組んでいくときに重要なことは何か。
• 金融機関から融資を受けたいが、どう交渉したらいいのか。
• 開業形態（戸建て、建て増し、ビル診）のメリット、デメリットを検討したい。
• 開業場所を選定したが、事前に診療圏調査をしたい。
• 設備投資はどれくらいまでかけてもいいのか、必要な資金はどの程度か。具体的な事業計画の立て方を教えてほしい。

当事務所では、貴院の経営改善を実現するために、次のようなサポートを行います。また、医療法人設立のご支援や、事業承継を行う際の具体的な対策などについても、ご相談ください。

1. 毎月、貴院をご訪問し、正しい意思決定につながる最新の経営成績、財務状態などをご報告いたします。
   
2. 貴院の最新業績を、いつでもタイムリーに把握できるTKC医業会計データベース（MX2・MX3）の導入・運用支援から、経営改善までを強力にサポートします。
   
3. TKC医業会計データベース（MX2・MX3）の導入により、病医院の決算データを分類・編集した『TKC医業経営指標（M-BAST）』の収録データと貴院との経営比較ができます。
   これにより現状の経営バランスや問題点などを明確にします。

TKC医業会計データベース（MX2・MX3）の主な特長は次のとおりです。

1. 最新業績をいつでも把握でき、迅速な意思決定をサポートします。
2. 全国の黒字医療機関平均と貴院の最新業績を比較できます。
3. 充実した経営分析機能により経営改善を支援します。
4. 「簡単」「正確」な会計処理を実現します。
5. 「病院会計準則」をはじめ介護保険関連の会計基準、ならびに「消費税法」「電子帳簿保存法」に完全準拠しています。また、「第五次改正医療法」にも完全対応しています。

『TKC医業経営指標（M-BAST）』は、TKCシステムを利用している病医院の財務データを分類、編集し、収録したものです。月次決算において同業者比較を行うことができるほか、中期経営計画を策定する際には、ベンチマーキングの指標として活用することができます。

▲ 戻る

公益法人制度は変革期を迎え、さまざまな対応が必要とされています。
通常の法人運営に加え、そうした対応を行うには相当な負担がかかります。スムーズな法人運営のために、ぜひ当事務所のサポートをご活用ください。

• 新会計基準の実務
• 移行申請の実務
• 会計システムのご紹介

当事務所では、公益法人会計基準及び消費税法をはじめとする税法に完全準拠した公益法人専用の財務会計システムによって、会計処理を支援します。

• 公益認定を受ける場合に必要となる「平成20年公益法人会計基準」に移行する場合の事前準備から移行後のフォローまで、適切なアドバイスをいたします。
  
• 法人税法上の収益事業の判断や、消費税法上の特例計算等についての検討をご支援し、税務申告書を作成いたします。
  
• 新制度に対応した会計システム（平成20年基準対応）の導入から運用に至るまでの支援を行います。
  
• 貸借対照表･正味財産増減計算書･収支計算書･収支予算書の作成指導を行います。
  

財務会計システム

• ＦＸ４（公益法人会計用）
  
• 公益法人会計データベース
  

当事務所では、移行認定・認可申請のサポートに対応しています。

• 「公益法人制度改革関連３法」に基づく移行認定･認可申請をサポートいたします。
• 理事会･社員総会･評議員会へ提出する資料作成をご支援します。
• 財務関係資料の作成をご支援します。
• 定款変更案の作成をご支援します。

▲ 戻る

平成２８年３月３１日、改正社会福祉法が成立し、同日公布されました。
今回の改正は、社会福祉法人制度の大改革であり、既存の社会福祉法人にも大きな影響があります。

平成２９年４月１日の施行に向けて、既存の社会福祉法人も事前の準備が必要になります。

当コーナーでは、改正法の概要と改正法施行までに、既存の社会福祉法人において必要な準備をご説明します。
今後の対応等に関し、ご不明の点があれば、当事務所にお尋ねください。。

社会福祉法人の公益性・非営利性を確保する観点から制度を見直し、国民に対する説明責任を果たし、地域社会に貢献する法人のあり方を徹底するもので、主な内容は次のとおりです。

１．経営組織のガバナンスの強化

２．事業運営の透明性の向上
３．財務規律の強化
４．地域における公益的な取組を実施する責務
５．行政の関与のあり方

従来の社会福祉法人の機関は、社会福祉法では理事及び監事の設置については定められていましたが、評議員や評議員会などは法律上任意に設置ができる機関とされ、その資格や各機関の具体的な職務権限、義務及び責任は厚生労働省の通知で定められていました。

改正法では、社会福祉法人の機関として、評議員及び評議員会の設置の義務づけ、会計監査人の設置や各機関の職務権限、義務及び責任の明確化がなされています。

• 評議員会の必置と議決機関化
  
• 一定規模以上の法人の会計監査人導入
  

公益社団法人及び公益財団法人における計算書類及び財産目録等の作成及び承認に関する手続を基に、計算書類等の作成及び承認の手続を厳格化し、これらの書類の開示に関する規定の整備が行われています。

• 計算書類及び財産目録等の作成及び承認の手続の明確化
  
• 計算書類及び財産目録等の備置き及び閲覧に供する義務
  
• 会計基準及び会計帳簿の法定化
  
• 財務諸表、現況報告書、役員報酬基準の公表にかかる規定の整備 
  

社会福祉法人の非営利性、公益性に鑑み、公益社団法人及び公益財団法人と同様に特別の利益供与及び高額な役員報酬等を禁止するとともに、外部監査による財務情報の信頼性を担保し、過大な剰余金の社会福祉事業等への再投資に関する規定の整備が行われていま す。

• 役員・評議員の報酬等の基準の承認と公表、特別の利益供与禁止の法定化
  
• 一定規模以上の法人における会計監査人の設置義務
  
• 理事の職務の執行が法令に適合する体制整備に関する規定の法定化
  
• 福祉サービスに再投下可能な財産額の明確化
  
• 社会福祉充実計画の作成・承認・実施の義務化
  

社会福祉法人の本旨として本来の役割を明確化するため「日常生活又は社会生活上の支援を必要とする者に対して、無料又は低額な料金で、福祉サービスを積極的に提供するよう務めなければならない 」（法24条2項）と、責務規定が創設されました。

立ち入り検査等に関する規定が新たに設けられ、勧告・公表の規定、所轄庁の知事への協力依頼や知事等の所轄庁に対する意見等行政の連携についての規定が新たに追加されま した。

• 所轄庁の指導監督の機能強化と国・都道府県・市の役割と連携
  
• 定款の変更における認可と届出の明確化
  
• 都道府県による法人の活動状況等の収集・分析・活用、国による全国的なデータベー スの整備
  

▲ 戻る

平成29年4月より消費税は10％に引き上げられ、今後、企業は新税率10%と、経過措置の適用を受ける旧税率8％の取引を記録しなければなりません。さらに「生鮮食品」と「加工食品」には、軽減税率が適用されます。
一方で、仕入税額控除を受けるためには帳簿の記載要件を満たし、帳簿及び請求書等の両方を保存する必要があります。この要件を満たしていないと、課税仕入高が否認されることもあります。
このように負担が増している消費税への対応について、当事務所では実務面やシステム面を全力でご支援いたします。

消費税法では、仕入先に支払った消費税額を、納付すべき消費税額から控除する仕入税額控除の規定が存在します（消費税法第30条第1項～第10項）。
この仕入税額控除の適用を受けるためには、下記イ～ニを記載した帳簿を作成・保存する必要があります（消費税法第30条第7項～第8項）。
これらの記帳要件を満たしていない帳簿は、仕入税額控除の要件を満たさないこととなります。

イ　課税仕入れの相手方の氏名又は名称
ロ　課税仕入れを行った年月日
ハ　課税仕入れに係る資産又は役務の内容
ニ　課税仕入れに係る支払対価の額

当事務所は、仕入税額控除の適用に必要な正しい会計帳簿の作成をご指導いたします。

消費税の仕入税額控除の計算方法には「個別対応方式」と「一括比例配分方式」があります。
個別対応方式を選択する場合は、課税仕入れを「課税売上げにのみ要するもの」「非課税売上げにのみ要するもの」「課税売上げ・非課税売上げに共通して要するもの」に区分しなければなりません。

ポイントは「課税売上げにのみ要する課税仕入れ」を明確にしておき、記帳の際にこの区分をもれなく計上することです。
そのためには、「通信交通費」「広告宣伝費」「交際費」等の経費を使用目的や使用部門等の視点で課税売上げとの対応を細かく区分しなければなりません。
当事務所では、貴社の業務フローに応じた区分方法を検討し、貴社の実務がスムーズに流れるようサポートします。

平成29年4月1日以降に取引を入力する場合、軽減税率の適用や消費税率の経過措置があるため、入力する取引内容や取引年月日に応じて、適用される消費税率が異なることがあります。これにより、消費税の実務は複雑になります。当事務所では、消費税法に完全準拠したTKC自計化システム（FXシリーズ）を貴社に導入し、活用をサポートいたします。

TKC自計化システムは、取引年月日に応じて消費税率（8%、10%）が自動適用されるため、消費税率を指定するなどの手間が必要ありません（軽減税率及び経過措置の適用を受ける取引を除く）。
経過措置を適用する場合は、同じ内容の取引でも、取引年月日に応じて消費税率や消費税区分が異なります。
このような場合には、消費税率や消費税区分の入力ミスが発生する恐れがありますが、TKC自計化システムは、豊富なチェック機能等で、消費税率や消費税区分の入力ミスを防止できます。

適法・適正な消費税対応は当事務所に任せください。

▲ 戻る

一般に、貸借対照表はその企業の財政状態を表し、損益計算書は経営成績を表すと言われています。
統計上、黒字の会社と赤字の会社では、財政状態や経営成績の会計数値が異なります。
もし、貴社が赤字の場合、同業種で売上規模も同じ程度の黒字・優良企業と比較（ベンチマーキング※）してみると、売上に対する仕入高の割合や従事員1人当たりの売上高等に違いが出てきます。
※ベンチマーキングには、『TKC経営指標（BAST）』を使用します。

そこから貴社の改善ポイントを探すことができます。

ベンチマーキングの実施をご希望の場合は、お気軽に当事務所にお問合せください。

『TKC経営指標（BAST）』は、TKCインターネット・サービスセンター（TISC）内にデータベース化されており、TKCシステムを利用して自社と同業種・同規模企業のデータとを比較し、経営改善のポイントを抽出することができます。

1. 自社と同業種・同規模の目標モデルを選ぶ。
   『TKC経営指標』から目標とする企業（同業種で売上規模も同じ程度の黒字企業・優良企業）を選びます。
   →　目標モデル（Ａ）
   
   
2. 目標モデルから自社モデルを作成する。自社の「損益計算書」や「貸借対照表」の「構成比」を基に、選んだ「目標モデル」の数値を自社の数値に換算し直し「自社モデル」を作成する。
   →　自社モデル（Ｃ）
   
   
3. 自社モデルと自社の前期実績数値を比較し、改善ポイントを抽出する。
   「自社モデル（Ｃ）」と自社の「前期実績（Ｂ）」との差異を分析し、ここから改善ポイントを抽出する。
   →　改善ポイント（Ｃ－Ｂ）

1. 「経営指標」作成プロセス
   『TKC経営指標（BAST）』は、TKC全国会に所属する１万名超の税理士の関与先企業の「決算書」（貸借対照表、損益計算書）を基礎データとして集計されています。
   これらの決算書は、TKC会員事務所が毎月継続して実施した巡回監査と月次決算によって、その正確性と適法性が検証された会計帳簿に基づき作成されたものであり、法人税申告のために税務署に提出されたものです。
   
   
2. データベースの規模と信頼性
   平成27年版は、収録企業数、約229,796社、1,041業種にも及び、これだけの精度と速報性を持つ中小企業の経営標は世界にも類をみないものであり、税務当局や金融機関等から高く評価されています。

TKC全国会では、提携金融機関に対して、Ｗｅｂ版の『TKC経営指標（BAST）』を提供しています。
現在、全国130以上の金融機関と「TKC経営改善計画策定支援サービス」に関する協業の覚書を締結し、サービスを提供しています。
詳しくは、TKCグループホームページをご参照ください。

▲ 戻る

• ”夢の実現”に向けた事業計画の作成と達成のために、自社の現状を踏まえた上で目標設定を行い、それを達成するための事業計画を作成する。（P）
  
• 毎月、計画値（予算）と実績の差異を確認し、打ち手を考える。（D）
  
• 四半期毎に、今後の対策を検討するための業績検討会を行う。（C）
  
• 業績検討会で見つかった問題点を解決するための対策を行う。（A)
  

このような業績管理体制（PDCA※サイクル）を社内に構築することが重要です。
※PDCA : Plan(計画）、Do（実行）、Check（検証）、Action（対策）

中期経営計画を策定する目的は、3～5年後に達成すべき自社の経営目標を設定し、「これから、何をなすべきか」を明らかにすることです。
当事務所では次のような流れで、貴社の中期経営計画の策定をサポートします。

1. 現状確認と問題点の抽出
   「貴社の過去3期分の業績確認」と「貴社と同業他社（黒字企業・優良企業）との比較分析」を行い、問題点を抽出します。
   
   
2. 将来予測と対策の検討
   「このままだと、こうなる」という予測を行い、これを基礎として経営改善・経営革新を行うための対策を盛り込んだ計画を策定します。
   
   
3. 中期経営計画の確認
   策定した計画を達成するための具体的な行動計画をまとめ、計画書を完成させます。

当事務所では、短期経営計画を次のいずれかの方法で策定します。

• 中期経営計画を策定している場合は、その初年度を翌期の計画として、短期経営計画を策定します。
  
• 経営者への簡単な質問（5 つ）から短期経営計画を策定します。（簡便法）
  
  

1. 販売計画・設備投資計画・資金繰り計画の策定
   より詳細な計画を策定するため、商品別・得意先別の販売計画や、設備投資計画、資金繰り計画を策定します。
   
   
2. 行動計画のまとめ
   翌期の目標を達成するための具体的な行動計画をまとめ、計画書を完成させます。
   行動計画に記載された実行可能な業務を着実に行っていくと、その成果が経営数値となって反映されます。

計画を策定したら、行動計画に沿って日常業務を遂行する必要があります。
実行すると、その結果が数字として表れますので、月次で予算と実績の差をチェックします。
そして、実績が予算に届かない場合は、どのような対策を行うか検討します。

当事務所では、「予算と実績の比較」と「対策の検討」を行うため、以下のサポートを行います。

1. 予算と実績を解説
   予算と実績を、グラフを使って分かりやすく解説します。そして問題点を様々な角度から検討し、どのような対策を講じることができるかアドバイスします。
   
   
2. 期末までの業績予測
   最新業績をもとに、期末までの業績予測を行います。
   なお、この時点で業績予測に基づく必要納税額を事前にお知らせします。
   
   
3. 決算対策のアドバイス
   決算予測と納税額の試算に基づき、決算までに間に合う具体的な決算対策をアドバイスします。
   なお、当事務所がご提案する決算対策は、すべて法令に準拠した範囲内とさせていただきます。

▲ 戻る

経営改善計画とは、企業が現在あるいは今後抱える問題（売上減少や資金繰り悪化等）を、あらかじめ把握し、その改善策を計画に落とし込んだものです。
当事務所では、「経営改善計画」の策定と、計画の進捗状況を確認するための仕組み作りをご支援します。

社会経済環境の大きな変化に対応しながら、中小企業が事業を継続するためには、自律的な問題解決能力を身につけなければなりません。 

1. 自社の財務内容や経営状況の分析や得意先・仕入先との取引状況の分析を行いたい。
2. 業績を改善させるために事業計画を作成したい。
3. 分析結果を活かして、取引先を増やしたい、販売を拡大したい。
4. 事業計画の内容や計画の進捗状況を円滑に金融機関に報告したい。
   

このような環境下における当事務所の支援内容は、以下のとおりです。

• 経営の「見える化」
  
• 経営改善計画の策定
  
• 経営改善計画の予定と実績の差異確認
  
• 中小企業の会計に関する基本要領の定着
  
• 金融機関のモニタリング対応
  

貴社がこのような悩みを抱えている場合は、是非、当事務所にご相談ください。

「経営改善計画」策定のステップ

1. 自社の現状を確認する。
   
2. 事業内容、財務、収益の３分野から経営課題をまとめる。
   
3. 経営課題に対する具体的な解決策を検討する。
   
4. このシミュレーションを繰り返し「経営改善計画」をまとめる。
   

※必要に応じて、貴社の業種に精通した専門家のアドバイスを受けられます。

当事務所は、経営改善計画策定をＴＫＣシステムや中小企業支援の専門家によるネットワークでバックアップいたします。

決算が終わって初めて納税額がわかり、あわてて納税資金を準備した。必要備品の購入を控えていたら予想外の利益が出た。などということはありませんか？
当事務所では「このまま行けば、どうなるのか」を、決算の２か月前に経営者が把握できるよう、決算事前検討会を開催しています。業績予測と納税額の試算を行い、節税や利益確保のための決算対策をサポートします。

当事務所では、決算事前検討会（第3四半期業績検討会）を開催し、期首から9か月目（または10か月目）までの予算と実績の差異分析、期末までの業績予測（3か月間）を行います。
これを踏まえて、経営者と一緒に、決算対策（利益確保策の検討・節税策の検討）を行います。
また、その結果を受けた納税額の試算を行います。

当事務所では、期末の業績予測を行った後、次のサポートを行います。

赤字の場合の利益確保対策の例

1. 削減できる可能性のある経費の確認を行います。
   
2. 来期黒字化するための経営計画の策定をサポートします。

黒字の場合の節税対策の例

1. 税額控除の適用を受けられる設備投資等の確認を行います。
   
2. 決算月前に設備投資（備品や機械の購入など）をした場合の減価償却費を計算し、いくら節税になるかを試算します。

当事務所では、期末の業績予測に基づいて、法人税及び住民税等の納税額の試算及び消費税等の納税額の試算を行います。
納税予定額を早めに知ることで、納税資金の準備も円滑に行えます。

▲ 戻る

中小会計要領（「中小企業の会計に関する基本要領」）は、平成２４年２月１日に公表され、国及び都道府県が中小企業の決算書を分析する際の基準となりました。
このことにより、すべての金融機関は融資判断に際して、この中小会計要領を尊重することとなりました。

中小会計要領の目的は、次の４つとなっています。

1. 経営者の経営判断に役立つ会計
   
2. 決算書により正しい報告をする会計
   
3. 会計の実務慣行に配慮した会計
   
4. 中小企業に過重な負担をかけない会計

当事務所では、中小会計要領に沿って適切な記帳（入力）ができるようご指導します。 

中小会計要領は「中小企業の経営者が活用しようと思えるよう、理解しやすく、自社の経営状況の把握に役立つ会計」とすることが目的の１つとなっています。

中小会計要領に記された会計のポイント14項目

1.  収益、費用 の基本的な 会計処理
   ①収益は、原則として実現主義により計上します。
   ②費用は、原則として発生主義により計上します。
   ③収益と費用の対応により期間損益を計算します。
   ④収益と費用の記載は、原則として総額主義により計上します。 
2.  資産、負債 の会計処理
   ①資産は、原則として取得価額で計上します。
   ②負債は、原則として債務額で計上します。 
3.  金銭債券及 び金銭債務
   ①金銭債権は、原則として取得価額で計上します。
   ②金銭債権は、原則として債務額で計上します。
   ③受取手形割引額及び受取手形裏書譲渡額は、注記します。 
4. 貸倒損失、 貸倒引当金
   ①倒産などに伴い、法的に債券が消滅したときは、貸倒損失として計 上します。
   ②回収不能な債権については、その金額を貸倒損失として計上します。
   ③回収不能のおそれのある債権については、その金額を貸倒引当金と して計上します。 
5. 有価証券
   ①有価証券は、原則として取得原価で計上します。
   ②法人税法上の売買目的有価証券を保有する場合 は、時価で計上します。
   ③時価が取得原価よりも著しく下落し、回復の見込みがあると判断し た場合を除き、評価損を計上します。 
6.  棚卸資産
   ①棚卸資産は、原則として取得原価で計上します。
   ②棚卸資産の評価基準は、原価法または低価法によります。
   ③棚卸資産の評価方法は、個別法、先入先出法、総平均法、移動平均 法、最終仕入原価法、売価還元法等によります。
   ④時価が取得原価よりも著しく下落し、回復の見込みがあると判断し た場合を除き、評価損を計上します。 
7.  経過勘定
   ①前払費用及び前受収益は、当期の損益計算から除去します。
   ②未払費用及び未収収益は、当期の損益計算に反映します。 
8. 固定資産
   ①固定資産は、有形固定資産、無形固定資産及び投資その他の資産に 分類します。
   ②固定資産は、原則として、取得原価で計上します。
   ③有形固定資産は、定率法、定額法等の方法に従い、相当の減価償却を実施します。
   ④無形固定資産は、原則として、定額法により、相当の減価償却を実 施します。
   ⑤固定資産の耐用年数は、法人税法に定める期間など、適切な利用期 間とします。
   ⑥災害等により著しい資産価値の下落が判明したときは、評価損を計 上します。 
9. 繰延資産
   ①創立費、開業費、開発費、株式交付費、社債発行費、新株予約権付 発行費は、費用処理または繰延資産として資産計上します。
   ②繰延資産は、その効果の及ぶ期間にわたって償却します。 
10. リース取引
    ①リース取引の借手は、賃貸借取引または売買取 引に係る方法に準じて会計処理を行います。
    
11. 引当金
    ① 以下に該当する引当金は、貸借対照表の負債または資産の部に記載 します。
    ・将来の特定の費用または損失であること
    ・発生は当期以前に事象に起因すること
    ・発生の可能性が高いこと
    ・金額を合理的に見積もることができること
    ② 賞与引当金は翌期に従業員に対して支給する賞与の見積額のうち、 当期の負担に属する部分の金額を計上します。
    ③退職給与引当金は退職一時金制度を採用している場合には、当期末 の退職給与に係る自己都合要支給額を基に計上します。
    ④退職給付に係る拠出以後に追加的な負担が生じない制度を採用して いる場合には、毎期の掛金を費用処理します。
12. 外貨建取引 等
    ①外貨建取引は、取引発生時の為替相場による円換算額で計上します。
    ②外貨建金銭債権債務は、取得時または決算時の 　為替相場による円換算額で計上します。
13. 純資産
    ①純資産は、資産の部の合計額から負債の部の合計額を控除した額に なります。
    ②株主資本は、資本金、資本剰余金、利益剰余金等から構成します。
14. 注記
    ①会社計算規則に基づき、重要な会計方針に係る事項、株主資本等変 動計算書に関する事項等を注記します。
    ②「中小会計要領」に拠って計算書類を作成した場合は、「その旨」 を記載します。 

 参考文献： 甲南大学大学院教授（現・甲南大学会計大学院長）河﨑照行、日本商工会議所部長 荒井恒一「新 しい中小企業会計をめぐる動向」TKC新月プログラム資料（2011年10月14日）

財務経営力アップの流れ

1. 「中小会計要領」に沿って日々記帳
   
2. 月次決算
   
3. 決算書を読んで経営状況を正確に把握
   
4. 今後の打ち手を検討
   
5. 健全経営の遂行

中小会計要領は「中小企業の利害関係者（金融機関、取引先、株主等）への情報提供に資する会計」とすることが目的の1つとされ、金融機関の融資審査に配慮された内容になっています。

金融機関からの決算書信頼度アップの流れ

1. 「中小会計要領」を活用して適時・正確な記帳
   
2. 「中小会計要領」に基づく質の高い決算書作成
   
3. 社長が財務状況と経営状況を説明
   
4. 金融機関からの決算書信頼度アップ

※多くの金融機関が、中小会計要領を適用した企業に対して金利を優遇する制度を採用しています。

中小会計要領の適用には、適時・正確な記帳が前提とされています。そのためには、貴社で日々記帳（入力）を行うことが重要です。当事務所では、中小会計要領に沿って適切な記帳（入力）ができるようご指導します。

また、貴社を毎月訪問して適時に正確な記帳（入力）が行われているか確認させていただき、処理に誤りなどがあれば丁寧にご指導をいたします。
詳しくは、当事務所にご相談ください。

▲ 戻る

金融機関は中小企業への融資において、決算書データを使用した審査を行います。
そのため、その決算書の信頼性について大きな関心を持っています。
当事務所が添付する『記帳適時性証明書』は、次の事実を証明したもので、金融機関から高く評価されています。

1. 当事務所による巡回監査と月次決算、そして年次決算の実施日
   
2. 決算書の利益と法人税申告書の利益が一致している事実
   
3. 「中小企業の会計に関する基本要領」（又は中小指針）への準拠性
   
4. 中期（または短期）経営計画策定の有無
   
5. 自計化システム（ＦＸシリーズ）の利用の有無
   
6. 税理士法第33条の2第1項に規定する書面の有無
   
7. 当事務所が「経営革新等支援機関」に認定されているかどうか
   
8. 株式会社TKCによる会計データの改ざんにつながる遡及処理（追加・訂正・削除）がないことの第三者証明

TKCの会計ソフトは、決算書の“改ざん”につながる過去データの訂正・加除を禁止しています。
『記帳適時性証明書』は、その事実を証明しています。

融資を受ける際など、金融機関から決算書の提示を求められた場合には、この『記帳適時性証明書』を決算書に添付して提出します。
『記帳適時性証明書』を添付した決算書は、金融機関からの信頼度が飛躍的にアップします。
詳しくは、当事務所にお問い合わせください。

TKCの会計ソフトでは、当計事務所が毎月の巡回監査※と月次決算を終了すると、自動的にロックがかかり、そのあとは過去データの訂正・加除処理が不可能となります。株式会社は、適時に正確な会計帳簿を作成しなければなりません（会社法第432条）。その会計帳簿から決算書が作られます。TKCの『記帳適時性証明書』は、過去3年（36カ月）にわたって、会計帳簿が適時に作成された事実を証明し、当事務所が作成する決算書への信頼性向上に役立っています。

※巡回監査とは、関与先企業等を毎月及び期末決算時に巡回し、会計資料並びに会計記録の適法性、正確性及び適時性を確保するため、会計事実の真実性、実在性、網羅性を確かめ、かつ指導することである。巡回監査においては、経営方針の健全性の吟味につとめるものとする。（TKC全国会『TKC会計人の行動基準書』第３章実践規定の部より）

『記帳適時性証明書』は、当事務所が行う以下の業務（記帳指導を除く）について、いつ実施したのかを過去3年間にわたって詳細に開示しています。

TKCのシステムは、「一気通貫」です。 

記帳指導
　↓
年12回の巡回監査と月次決算
TKCでは過去データの遡及的な追加・訂正・削除の処理を禁止しています。
　↓
決算書作成
　↓
法人税・消費税申告書の作成
　↓
国税・地方税の電子申告
　↓
記帳適時性証明書の取得

当事務所は、TKC全国会又はTKC地域会と提携した『記帳適時性証明書』を活用した融資商品のご紹介と活用を通して、中小企業の資金繰りをご支援しています。

『記帳適時性証明書』は、株式会社TKCから当事務所に対して提供されます。
紙に印刷された『記帳適時性証明書』の検証は、以下の「記帳適時性の真正性確認」で、発行日と発行番号を入力することにより行えます。

 「記帳適時性証明書の真正性確認」（TKCグループホームページへ）

▲ 戻る

1. 税務署に対しては…
   ・税務申告の適正さをアピールします。
   ・税務調査の期間短縮や省略につながる可能性もあります。
   

1. 金融機関に対しては…
   ・融資担当者の信頼を獲得します。
   

金融機関によっては、添付書面を提出すると金利が低くなることがあります。

詳しくは、当事務所にお尋ねください。

書面添付制度とは、法律（税理士法第33条の2）に定められている制度で、企業が税務署に提出する税務申告書の内容が正しいことを、税理士が書面に記載し、申告書に添付する制度です。これにより、申告書の社会的信用力が高まります。

書面添付をするために、貴社に特別な業務が増えることはありません。

ただし、当事務所では「月次巡回監査を受けている」「“基本約定書”“完全性宣言書”等の書面を交わしている」などのいくつかの条件を満たしていただいた上で、書面添付を行っています。

「基本約定書」は、当事務所と関与先代表者の双方が、貴社の書面添付推進体制の確立に向かって不断の努力を誓約しあう文書です。
「完全性宣言書」は、関与先経営者が当事務所に対し、自社の会計記録等証拠物提供に関して、その網羅性、真実性などを保証する書面です。

▲ 戻る

書面添付制度は、法律に定められている制度で、企業が税務申告書を税務署へ提出する際に、その内容が正しいことを税理士が確認した書類（税理士が計算し、整理し、又は相談に応じた事項を記載した書面）を添付する制度です。

書面添付された税務申告書は､税務調査着手前に税理士に意見を述べる機会が与えられます。

第１条　税理士の使命
　税理士は、税務に関する専門家として、独立した公正な立場において、申告納税制度の理念にそって、納税義務者の信頼にこたえ、租税に関する法令に規定された納税義務の適正な実現を図ることを使命とする。

第35条　意見の聴取
 　税務官公署の当該職員は、第33条の２第１項又は第２項に規定する書面が添付されている申告書を提出した者について、当該申告書に係る租税に関しあらかじめその者に日時場所を通知してその帳簿書類を調査する場合において、当該租税に関し第30条の規定による書面を提出している税理士があるときは、当該通知をする前に、当該税理士に対し、当該添付書面に記載された事項に関し意見を述べる機会を与えなければならない。

（税理士法より抜粋）

ＴＫＣ全国会では、「意見聴取結果についてのお知らせ」を取得された企業様に対して、表敬状を発行しています。
記帳内容が良好な書面添付については法第３５条第１項に規定する意見聴取を行った結果、調査の必要がないと認められた場合は、税理士等に対し「現時点では調査に移行しない」旨が原則として書面（「意見聴取結果についてのお知らせ」）により通知されます。

巡回監査は、会計専門家が、貴社に毎月出向き、会計資料並びに会計記録の適法性、整然明瞭性、適時制、正確性を確保するため、会計事実の真実性、実在性、網羅性を確かめ、かつ指導することです。

当事務所の書面添付は、毎月、巡回監査を行うことを前提としています。

巡回監査を行うことによる正しい会計と正しい決算がもたらす効果 

1. 法令に完全準拠した会計帳簿の作成により、会社の社会的信用が向上します。
   書面添付制度は、法令に完全準拠した会計帳簿の作成を前提とした制度です。
   
   
2. 毎月の巡回監査による月次決算で信頼できるデータが作成されます。
   信頼できるデータを使用した自計化システムの活用で、リアルタイムなマネジメント情報を把握できるようになります。
   
   
3. 経営改革を策定することにより、毎月、計画値（予算）と実績の差異を確認し、次の打ち手を考えことができます。

▲ 戻る

相続は、相続税対策をはじめ、様々な手続きが必要となりますが、大半の人が初めての体験で、何をしたらよいのか分からず困ってしまうのではないでしょうか。
また、経営承継を行うためには事前の準備が大切です。国が講じている中小企業の経営承継支援策を最大限活用することで、スムーズな経営承継の実現につながります。

• 住宅取得等資金贈与の非課税特例の拡充・延長
  
• 結婚・子育て費用の贈与税非課税制度の創設
  
• 教育資金一括贈与の非課税特例
  

相続税の申告に当たり、相続税の負担軽減対策や遺産分割の工夫など、税務の特例選択にも留意しつつ、スムーズな手続きのお手伝いをいたします。
相続税が発生しない場合でも、遺産整理のための様々な手続きが発生します。戸籍謄本等の収集や遺産分割協議書の作成、遺産の名義変更手続きなどのお手伝いをいたします。

自社株式の評価をいたします。
相続財産となる自社株式は評価額によっては多額の相続税が発生し、経営承継に支障をきたす場合もあるため、早めの対策が必要です。
長期的な視点から、経営承継のお手伝いをいたします。

中期経営計画の業績目標等を踏まえ、社長交代や株式の移転、社内・外への対策、後継予定者の教育など、経営承継に関する項目を盛り込んだ「経営承継基本方針書」の作成等をご支援いたします。

▲ 戻る

平成２７年１月から始まった相続税・贈与税の大改正で、都市部を中心に多くの方々にとって「相続対策は他人ごとではない」時代になりました。
相続においては、相続税対策をはじめ、遺産整理など様々な手続きが必要になります。
また、事業継続をお考えの場合は、長期的な視点で、後継者教育や自社株対策を踏まえた事業承継計画を早めに作成しておくことが必要です。

平成２７年度の国の中小企業支援計画では、事業引き継ぎ支援事業として、44.8億円の予算が組まれています。このように国が事業継続に対して本腰を入れていますので、支援策も積極的に活用しましょう。

相続・事業承継対応は、当事務所にご相談ください。

企業は社会の公器であり、その理想は創業から100年続く老舗企業です。
時代の変化に対応し、その企業が持つ競争力の源泉を守りながら、取引においては公正と信用を基盤に据えて、黒字経営を継続し、後継者にしっかりバトンを渡していく。そのような知恵が、100年企業の繁栄を支えてきたのです。

このような長期のビジョンに立って、黒字決算を支援し、経営承継円滑化法や事業承継税制等の活用を通じて、企業の健全な発展をサポートすることを「経営承継支援」と呼びます。

経営者が将来のビジョンを明確にし、その具体的な道筋を明らかにすることが、自社の存続・発展へとつながっていきます。その意味でも企業の業歴や経営者の年齢に関係なく、今から計画的に経営承継への対策を当事務所と一緒に考えていきましょう。

相続財産となる自社株式は、その評価額によって多額の相続税額が発生し、事業承継に支障をきたす場合もあります。このような場合は、早めの対策が必要です。

当事務所では、長期的な視点から事業承継をご支援します。具体的には中期経営計画の業績目標等を踏まえ、社長交代や株式の移転、社内・外への対策、後継予定者への教育などをご支援します。そして、経営承継に関する項目を盛り込んだ「経営承継基本方針書」の作成をご支援します。

さらに、事業承継をスムーズに行うため、経営承継円滑化法や事業承継税制を踏まえて、遺留分に関する民法の特例、非上場株式等の相続税・贈与税の納税猶予制度、経営承継に関する融資制度などの活用をご提案します。

▲ 戻る